ドローン飛行に必須の地図アプリ！
最新の航空法・小型無人機等飛行禁止法に対応！
禁止区域の追加変更などもすぐに対応しています。
・人口集中地区（2022年6月25日からの令和2年人口集中地区データに対応済み）
・小型無人機等飛行禁止法による禁止区域
・空港、ヘリポート、自衛隊基地（進入表面等制限領域対応）、在日米軍基地
・日の出、日没時刻
・場所、住所検索
・航空法について
・ホーム画面のアイコン長押しで"現在地"、"場所を検索"に素早くアクセスできます。
■航空法
100g以上(本体＋バッテリー)の機体は、航空法による飛行規制が適用されます。違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。「アルコール又は薬物の影響下で無人航空機を飛行させないこと」に違反し た場合には、1 年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。
※航空法施行規則第5条の2の改正に伴い、2022年6月20日以降、100g以上の機体が「無人航空機」の扱いに変わりました。
【認可・承認が必要な飛行】
・人口集中地区の上空（アプリでは赤色の区域）
・空港周辺等の上空（アプリでは青色の区域）
・地表より150m以上の上空
・夜間飛行(日没〜日の出まで)
・目視外飛行
・人や物件から30m以内の飛行
・大勢が集まる催しの上空
・危険物輸送飛行
・物の投下
【遵守事項】
・飲酒時の飛行禁止
・飛行前確認
・衝突予防
・危険な飛行の禁止
■小型無人機等飛行禁止法（アプリでは黄色(黒枠)の区域）
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）」（以下「本法」という。）第９条第１項の規定に基づき、以下の地図で示す地域（対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域：「対象施設周辺地域」）の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。
なお、違反して、対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者、法第10条第１項による警察官の命令に違反した者は、「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。
※上記規制外でも、各自治体の条例や、土地の所有者・管理者により飛行が禁止されている場合がありますので注意してください。
■データの出典
・国土数値情報、政府統計の総合窓口(e-Stat)、国土地理院地図、官報、国土交通省、外務省、警察庁
